2016年9月1日（東京）－サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと住友商事株式会社（以下、「住友商事」）は、これまでのビジネス関係を発展させ、『サウジアラビア・VISION 2030』実現に向け、製造、化学、新たなテクノロジーなど様々な分野における長期的な連携を見据え本日、覚書を締結しました。
同覚書は、ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が訪日中に両社間で調印されました。
サウジアラムコからはアミン・ナセル社長兼CEOが、住友商事からは中村 邦晴 代表取締役社長が、両社を代表して署名しました。
サウジアラムコのナセル社長は、「サウジアラムコと住友商事は、相互利益をもたらす緊密なビジネス関係を築いています。両社の数々の合弁事業や協力関係は、業務の効率化、技術移転、産業能力への付加価値、そして特にこれらの事業が存在している地域において急速な経済成長をもたらしています。本日の合意は、これらをさらに強固にするもので、さらに重要なことは、『サウジアラビア・VISION 2030』に寄与するものです」と述べています。
同覚書の下で、両社は次のような可能性を探求します。
- 合金鋼を含む鉄鋼・非鉄製品や鋼管の現地生産
- 油田で使用される化学品のみならず、海洋構造物への先進的な物流制度のノウハウに関連する新規事業や新製品の共同開発
- 優秀な人材の育成
住友商事は、日本の大手商社の一つであり、サウジアラムコとの緊密なビジネス関係を築いてきました。同社は、OCTG(油井管）事業を通じて、エネルギーの安定供給を維持するために重要な役割を果たしています。
サウジアラムコについて：
サウジアラムコは、総合エネルギーおよび化学分野の世界的リーダーです。当社は「Energy is opportunity」という信念に基づいて事業を展開しています。当社のグローバル・チームは、世界の原油供給8バレルにつき1バレルを生産することから、新しいエネルギー技術の開発まで、全てにおいてポジティブな影響をもたらすことを目指しています。当社はその資源をより持続可能で、より有用なものにすることに焦点を当てています。これらは世界経済に長期的な成長と繁栄をもたらすためです。
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サウジアラムコ国際メディア・リレーションズ（Saudi Aramco International Media Relations）
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