大阪でiktva（国内産業奨励プログラム）フォーラムを三井住友銀行と開催、サウジアラビア向け事業を後押し

アラムコ・アジア・ジャパン（AAJ）は、日本の中小企業との協力関係をさらに強化するべく、三井住友銀行とともに大阪でイベントを開催しました。

サウジアラビア政府は二次サプライヤーの誘致を促進しており、二次サプライヤーとなる中小企業の現地化は既存の大手メーカーのiktva（国内産業奨励プログラム）参加比率を上げることにもつながります。

日本では中小企業がGDPの約53%を生み出し、その経済を支えています。また国内の多くの大手メーカーの下請けとなる中小企業は、サプライチェーンにおける戦略的な役割を担っています。

大阪で新たなビジネス機会を創出

大阪は日本最大の商業の中心地の一つとして知られ、イノベーションを創出する力を備えた優良な中小企業が数多く存在しています。サウジアラムコの調達能力拡大に向けて、AAJは大阪の供給基盤に大きな可能性を見い出しました。

サウジアラムコのプロキュアメント・サプライチェーンマネジメント部門副社長、モハンメッド・A・アルシャンマリーは基調講演を行い、日本のサプライヤーの重要性を強調しました。

「大阪のサプライヤーは対応力に優れ、数々のイノベーションや先端技術を生み出してきた実績もあります」とアルシャンマリーは述べます。「経済成長には大きなインパクトをもたらすイノベーションが必要であり、中小企業はそれを生み出す原動力です。そして、創造性やそのアイデアを価値につなげる力が、中小企業には本来備わっているのです。

このような大阪の素晴らしい企業との足掛かりを築くことは、サウジアラムコにとって大きな第一歩となるでしょう。」

サウジアラビアでの事業展開に期待を寄せる日本企業

一日をかけて開催された本フォーラムでは、様々なプログラムが用意されました。AAJは、サウジアラムコとのビジネスを進めるための実務的なガイダンスや、必要な手続きについて説明しました。また、政府機関や三井住友銀行によるプレゼンテーションでは、サウジアラビアの経済見通しやビジネスの機会について、日本の視点から講演があり、サウジアラビアへ進出を目指す日系企業をサポートしていくと説明がありました。

さらに、化学品商社の小池産業や、ドローン・サービスを提供するテラドローンなどの日本企業から、成功事例・体験が紹介されました。

このイベントは、三井住友銀行との共催、中東協力センター（JCCME）の後援で開催され、中小企業庁や大阪商工会議所を含む、50の機関・企業から80名以上が参加しました。