2016年9月1日（東京）－サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと岩谷産業株式会社（「岩谷産業」）は、2009年に設立した自然災害支援を目的とした緊急災害時LPガス支援基金の一段の強化に合意し、本日、既存の覚書を改訂締結しました。
同覚書は、ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が訪日中に両社間で調印されました。
サウジアラムコからはインターナショナルオペレーションズ担当副社長サイード・ハドラミが、岩谷産業からは専務取締役執行役員の舟木隆氏が両社を代表して署名しました。
今回の主な改訂は、同プログラムへの新たな資金の注入で、2009年3月に合意締結した諸条件の修正、新たな条約が追加されています。改訂は2015年3月に続き今回で2度目です。
緊急災害時LPガス支援基金は、カセットガスやカセットこんろを自然災害の被災地へ提供することを目的としています。当プログラムは、日本では岩谷産業とアラムコ・アジア・ジャパン株式会社（サウジアラムコの代理）が運営しています。
カセットガスやカセットこんろは、ライフラインが途絶えた被災地において極めて重要な緊急救援物資です。実際、これまで、ライフラインが復旧するまでの期間、こうした製品は、貴重なエネルギー源として利用されてきました。
同プログラムは、台風や地震などの大規模な自然災害の影響を受けた自治体の災害対策本部の要請に基づいて提供されます。
岩谷産業は、LPガスの輸入から貯蔵・備蓄から供給まで、日本国内最大規模を誇るLPガスの卸・小売事業を展開しており、水素市場、そしてヘリウム市場では最大のシェアを保持しています。
サウジアラムコについて：
サウジアラムコは、総合エネルギーおよび化学分野の世界的リーダーです。当社は「Energy is opportunity」という信念に基づいて事業を展開しています。当社のグローバル・チームは、世界の原油供給8バレルにつき1バレルを生産することから、新しいエネルギー技術の開発まで、全てにおいてポジティブな影響をもたらすことを目指しています。当社はその資源をより持続可能で、より有用なものにすることに焦点を当てています。これらは世界経済に長期的な成長と繁栄をもたらすためです。
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サウジアラムコ国際メディア・リレーションズ（Saudi Aramco International Media Relations）
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